各務原市議会 2021-06-22 令和 ３年 ６月２２日民生常任委員会−06月22日-01号
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 介護保険法施行令等の一部を改正する政令が交付され、介護保険法施行令第29条の２の２に新たな２項が追加されました。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 介護保険法施行令等の一部を改正する政令が交付され、介護保険法施行令第29条の２の２に新たな２項が追加されました。
２点目が、税制改正において、特定の収入のみに適用される給与所得控除及び公的年金控除が１０万円引き下げられ、基礎控除が同額引き上げられたことにより、当該改正が令和２年分以降の所得税等について適用されることに伴い、介護保険制度における介護保険料や保険給付の負担水準に関して、意図しない影響や不利益が生じないよう介護保険法施行令等の規定の見直しがされ、対応するものです。
次に、議第１６号 土岐市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険料の改定及び介護保険法施行令等の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第１９号 土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、土岐市営住宅の入居の承継に関する管理について必要な事項を改めるため、この条例を定めるものでございます。 続きまして、その他の案件についてご説明いたします。
また、来年度、完全実施された場合の保険料額につきましては、改めて国が介護保険法施行令等の改正を行うこととなっておりまして、市におきましても、必要な対応を行っていく予定でございます。 この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上で議第５４号についての説明を終わります。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（橋本正彦君） 説明は終わりました。
こちらは介護保険法施行令等の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、平成30年４月１日から施行された部分について専決処分を行ったものでございます。内容としましては、訪問介護員等の資格要件の改正でございます。 １枚おめくりをいただきまして、２ページをごらんください。
議案については、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められることに伴い所要の改正を行うものであり、議第46号 大垣市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、保険料の賦課額に後期高齢者支援金等賦課額を加えるほか所要の改正を行うものであり、議第48号 大垣市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正については、介護保険法施行令等
この軽減措置を介護保険法施行令等の一部改正に伴いまして1年間延長し、平成20年度についても継続して実施するため所要の改正を行い、平成20年4月から施行するものでございます。 以上でございます。
議第48号 大垣市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、第1号被保険者に係る介護保険料について、負担軽減措置を平成20年度についても継続して実施するため、所要の改正を行うものでございます。
48の大垣市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、税制改正に伴う老齢者非課税制度の廃止により、介護保険料の階層の高くなる65歳以上の第1号被保険者に係る保険料について、負担軽減措置を平成20年度についても継続して実施するため所要の改定を行うもので、平成20年4月1日から施行するものでございます。
これは、平成18年度及び平成19年度における保険料の特例で、介護保険法施行令等の一部を改正する政令の定めるところにより第１号被保険者の区分が変更となる場合、第１号から第７号までに規定する特例、いわゆる激変緩和措置を設けるものであります。